長野市の太陽光発電・蓄電池システム工事屋 G&Eかんぱにぃ

みなさん、こんばんは。

今日は、前回の続きの前に、ＲＰＳ法について書きたいと思います。

　　　『ＲＰＳ法』

※「新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法」といいまして、２００２年に成立、２００３

年４月に施工され、２０１２年７月に「再生可能エネルギー特別措置法」が施行されたことに伴

い、廃止されました。

※ＲＰＳとは、「Renewables　Portfolio　Standard」という英語の略語で、日本語に訳すと「再生

可能エネルギー利用割合基準」となります。電機を供給している電気事業者に対して、需要家に供

給・販売している電力量の一定割合を新エネルギーで発電された電力でまかなうという基準を定

め、それを義務付ける制度です。

この、法律が施行されたことにより、日本の電気事業者(電力会社等)は、需要家に供給・販売して

いる電力の中に、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーによって発電された電力を一定

割合以上含めなければいけなくなりました。

「ＲＰＳ法」の基準をクリアするために電気事業者が太陽光発電所や風力発電所を設置するには、

コストと時間がかかります。一方で、系統連系という方法で各家庭に設置された太陽光発電システ

ムの余剰電力を購入するという方法もあります。

金融的支援とＲＰＳ法・・・太陽光発電は、普及していくことになりました。

※余談ですが、この「ＲＰＳ法」が施行されてから設置された太陽光発電所の事業者には、改正Ｆ

ＩＴ法による事業計画書の提出は不要です。

みなさん、こんばんは。

今日は、前回の続きです。

１９９４年１２月に総合エネルギー対策推進閣僚会議で決められた「新エネルギー導入大綱」

これは、日本国内において、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギー、廃棄物発電などの

リサイクル型エネルギー、クリーンエネルギー自動車や天然ガスコージェネレーションといった、

従来型エネルギーの新利用形態を積極的に導入するべきであるという国の方向性を示したもので

す。

この大綱により、早速、住宅用太陽光発電システム向けの金融的支援が始まりました。

　『住宅用太陽光発電システムモニター事業』　１９９４年度〜１９９６年度

　『住宅用太陽光発電導入基盤整備事業』　　　１９９７年度〜２００１年度

　『住宅用太陽光発電導入促進事業』　　　　　２００２年度〜２００５年度

この、３つの金融的支援と、１９９７年に開催された「気候変動枠組条約第３回締約国会議」で採

択された【京都議定書】、そして、京都議定書が採択された同じ年に施行された、「ＲＰＳ法：電

気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法」などにより、日本の住宅用太陽光発電

システムの設備容量は世界で１番になりました

が、２００５年度に金融的支援が終了すると、日本の住宅用発電システムの設備容量はあまり増え

なくなってしまい、すぐに、ドイツに追い抜かれてしまいました

次回に、続きたいと思います。

みなさん、こんばんは。

しばらく、投稿がとまっていました、「太陽光発電の普及について」

お話を続けます。

１９７４年に策定された「サンシャイン計画」。

これは、当時の通産省が推進しているものでした。しかし、一省庁の取り組みではかじとりがうま

くいかず、国レベルででの指針づくりが必要では・・・

そんな意見が多数あり１９９４年１２月に「新エネルギー導入大綱」が策定され、新エネルギーの

普及に対する国の方向性が示されました。

その後、「新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法(ＲＰＳ法)」の制定や規制緩和、新エネ

ルギー利用促進のための金融的支援などが、始まっていきました。

どんな内容だったのか・・・

これについては、次回に続きたいと思います。

みなさん、こんばんは。

久々の投稿です。

改正ＦＩＴ法が平成２９年４月１日に施行され、２か月が経ちました。

法が施行されてすぐに事業計画書の提出をされた発電事業者様のところには、認定通知が届き始め

たようです。事業計画書の提出義務があり、まだ、事業計画書を提出されてない方は、提出期限が

平成２９年９月３０日となっていますので、お早めに提出してくださいね

　　　　　　『改正ＦＩＴ法』

　　　　　　『事業計画書』

　　　　　　『事業計画書の提出義務者』

　　　　　　『提出期限が平成２９年９月３０日』

もしかして・・・

と思われている方のために、少し私のわかる範囲でご説明します。

『改正ＦＩＴ法』とは、ＦＩＴ法「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」を改正したもので

す。

　※ＦＩＴ法とは、再生可能エネルギーで発電した電気を電力会社が固定価格で一定期間買い取

ることを義務づけた制度で、平成２４年７月に始まりました。

大きく変わったところは、今までは、再生可能エネルギーによる発電所の設備に対して行っていた

認定が、再生可能エネルギーによる発電所の事業に対して認定を行うようになったところです。

　※平成２９年度以降に新規で始める事業だけではなく、平成２８年度（平成２９年３月３１日）

までに認定を受けていて、運転を開始しているもの、また、開始していないものも、改めて、認定

を受ける必要があります。

『事業計画書』・・・事業の認定を受けるために提出する書類になります。原則ネット申請になり

ますが、紙申請も可能です。

『事業計画書の提出義務者』は、運転の有無に関係なく、ＦＩＴ制度が始まってからＦＩＴの認定

を受けられている発電所の事業者すべての方(１０ｋｗ未満の住宅用太陽光も含む)が対象です。た

だし、１０ｋｗ未満の住宅用太陽光発電所の事業者で、平成２４年６月以前に電力会社に申し込み

をされた方は対象外で、提出義務者ではありません。

『提出期限が平成２９年９月３０日』・・・事業計画書の提出期限です。もし、期限内に提出され

なかった場合、すぐではないそうですが、聴聞という弁明の機会ののちに認定が取り消されること

があります。

長々と書きましたが、太陽光発電を平成２４年７月以降に設置された方は、全量売電・余剰買電に

関係なく、平成２９年９月３０日までに、事業計画書の提出が必要になるということです。

心当たりのある方は、以下のリンクで調べてみてください。

なっとく再生可能エネルギー

先日のしんきんビジネスフェアにおきましては

弊社ブースへお立ち寄りくださいまして誠にありがとうございました。

当初の予想をはるかにうわまる来訪者数をいただき

「蓄電池」への関心が高まっている現状を確認することができました。

流通で出回っている蓄電池の種類及び全体の出荷数は

まだまだ少ないです。これから導入される方が増えていきます。

そのときに、

どんなタイプの蓄電池にしようか？

独立電源システム「パーソナルエナジー」って蓄電池もあったな。と

ぜひ比較検討していただきたく、今回、商品の紹介させていただきました。

今回お問い合わせいただきました方々へ

詳しいカタログを順次発送しております。

ご到着まで今しばらくお待ちくださいませ。

また、当日、カタログを希望されなかった方や

ご来場が難しかった皆様へも発送しておりますので

ホームページより「お問い合わせ」ください。

今回も強力支援いただきました長野信用金庫様

他、ブースの皆様、誠にありがとうございました。

今後とも、よろしくお願いいたします。

長野信用金庫主催の長野しんきんビジネスフェアに今年も出展させていただきます！

今年の開催は　　

5月10日（水） 10:30～18:00

皆様のご来場をお待ちしております 😀

平成29年5月10日（水） 10:30～18:00

ビッグハット（長野市若里多目的スポーツアリーナ）　

〒380-0928　長野市若里３丁目２２番２号 TEL.026-223-2223

ゴールデンウィーク休業期間のお知らせ

休業期間中は何かとご迷惑、並びにご不便をおかけいたしますが、何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。

Ｇ＆Ｅかんぱにぃ

ご無沙汰しております。

太陽光発電と蓄電池のＧ＆Ｅかんぱにぃです。

年度末業務に忙殺されつつ。。。

そんな中！３月末に事業所移転という。。。

忙殺に追い討ちをかけ…

何とか走り抜けた感じです 😯 

いざ引越しとなると…

慣れ親しんだ景色が

変わってしまい…

とても寂しくなってしまいました 😥 

「ありがとうございました」

という気持ちをこめて掃除をし引渡し完了です。

そして！

気持ち新たに！！

移転先へ！！！

今度の事業所は中野市から長野市になりました。

場所は長野電鉄「善光寺下駅」より北へ徒歩５分

北国街道の中になります。

http://ge-company.jp/outline.htm

もともとは（昭和の頃）八百屋さんだった店舗を

改装し、倉庫兼事務所としました。

実はリフォームがまだ完了していません 🙄 …

地元の方々に協力いただいて運営にはこぎつけましたが

細かいところはまだ未完成状態です。

なぜならば「ゴミは最小限に」とし

「廃材有効利用」しているため時間がかかっています。

（解体した木材から釘や杭を手作業で外したり塗装したり）

ゆっくりですがこれも楽しみならが進めております。

完成しましたら改めてご報告さていただきます！

引き続きよろしくお願いいたします。

　　　　〒380-0803

新住所　長野市三輪８丁目１６－１６

新TEL　026-219-5503

新FAX　026-219-5233

Ｇ＆Ｅかんぱにぃ

　みなさま、こんばんは。

　今日は、１９７４年に始まった「サンシャイン計画」について

   調べたこと、それについて思うことを書いていきます。

　サンシャイン計画とは

太陽エネルギーなどを、公害を発生させることなく

地球上で枯渇しないクリーンなエネルギーを活用する技術を開発することにより

将来のエネルギー需要の相当部分をクリーンエネルギーでまかなうという高い目標を掲げて、

１９７４年より始まった大規模国家プロジェクトです。

　■太陽エネルギー

　■地熱エネルギー

　■石炭エネルギー

　■水素エネルギー

　この４つが重要項目として研究開発され

　今、再生可能エネルギーの一つで、普及がすすんでいる

　風力エネルギーや、バイオマスなどは

　事業化の可能性を探る総合研究のひとつという位置づけだったそうです。

　意外ですね。

　風力発電は普及がすすんでいるので、もっと前から注目されているかと思いました。

　この、サンシャイン計画は、１９７４年から２０００年までの長期にわたるプロジェクトで

　予算総額が５０００億円に上りました。

 　このサンシャイン計画は、のちに

　１９７８年より省エネルギーの技術開発を推進するために始まっていた

　「ムーンライト計画」等と統合され

　「ニューサンシャイン計画」として１９９３年から２００２年まで

　予算総額１兆円超の大型プロジェクトとして、

　クリーンエネルギーの普及に大きな成果を上げることになったそうです。

　その一つが、太陽電池の生産量で

　１９９９年から２００７年まで、太陽電池メーカー世界トップ５のうち４社が日本企業でした。

　さすが、日本人っといったところでしょうか？

　また、三洋電機(現在のパナソニック)が開発した

　充電式乾電池「エネループ」や、家庭用燃料電池「エネファーム」などは

　水素エネルギーの開発があったからこそ活用されたものです。

　今では、ほとんどのかたに認知されている太陽光発電も、このような過去があったのですね。

　次回に続きたいと思います。

　みなさま、こんばんは。

　今日は、太陽電池が普及していくことになった頃のことについて、調べてみたことを書いていきます。

　１９７３年、エジプト、シリアとイスラエルの間で第四次中東戦争が勃発。

　この戦争によって、サウジアラビアをはじめとするアラブ諸国の産油国の組織であるアラブ石油

輸出国機構(ＯＡＰＥＣ)は、イスラエル支援国に対して、アラブ原油の販売停止または、制限を行

い、さらに、石油輸出国機構(ＯＰＥＣ)は、原油価格を４倍にすることを声明しました。

　これを、第一次石油危機といい、別名オイルショックといわれている、昭和時代を生きてきた世

代には有名な話ですね。

　日本は、この、イスラエル支援国に名を連ねていたので、原油価格の高騰がしばらく続き、高度

経済成長が終わりました。

　また、政府は、国を挙げて「省エネ」を国民に呼びかけ、テレビの深夜放送の禁止や、マイカー

の自粛などの国民の協力があり、危機を乗り切ったということだそうです。どうしよう？、・・・

じゃあこうしてみよう！！と、互いに協調しあうところが、さすが日本人ですね。

　「ONE FOR ALL, ALL FOR ONE.（一人はみんなのために、みんなは一人のために）」

　これは、私の大好きなテレビドラマのスクールウォーズでも使われた言葉です。この精神が、今

の日本へと続いているのではないかと、私は思います。

　この出来事をきっかけに、国内に資源を持たない日本は、エネルギーの問題について考えるよう

になり、省エネルギーの推進や、石油の代替エネルギー開発のために、「サンシャイン計画」が始

まりました。

　「サンシャイン計画」とは？

　次回は、「サンシャイン計画」について書いていきます。