長野市の太陽光発電・蓄電池システム工事屋 G&Eかんぱにぃ

みなさん、こんばんは。

今日は、前回の続きの前に、ＲＰＳ法について書きたいと思います。

　　　『ＲＰＳ法』

※「新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法」といいまして、２００２年に成立、２００３

年４月に施工され、２０１２年７月に「再生可能エネルギー特別措置法」が施行されたことに伴

い、廃止されました。

※ＲＰＳとは、「Renewables　Portfolio　Standard」という英語の略語で、日本語に訳すと「再生

可能エネルギー利用割合基準」となります。電機を供給している電気事業者に対して、需要家に供

給・販売している電力量の一定割合を新エネルギーで発電された電力でまかなうという基準を定

め、それを義務付ける制度です。

この、法律が施行されたことにより、日本の電気事業者(電力会社等)は、需要家に供給・販売して

いる電力の中に、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーによって発電された電力を一定

割合以上含めなければいけなくなりました。

「ＲＰＳ法」の基準をクリアするために電気事業者が太陽光発電所や風力発電所を設置するには、

コストと時間がかかります。一方で、系統連系という方法で各家庭に設置された太陽光発電システ

ムの余剰電力を購入するという方法もあります。

金融的支援とＲＰＳ法・・・太陽光発電は、普及していくことになりました。

※余談ですが、この「ＲＰＳ法」が施行されてから設置された太陽光発電所の事業者には、改正Ｆ

ＩＴ法による事業計画書の提出は不要です。

みなさん、こんばんは。

今日は、前回の続きです。

１９９４年１２月に総合エネルギー対策推進閣僚会議で決められた「新エネルギー導入大綱」

これは、日本国内において、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギー、廃棄物発電などの

リサイクル型エネルギー、クリーンエネルギー自動車や天然ガスコージェネレーションといった、

従来型エネルギーの新利用形態を積極的に導入するべきであるという国の方向性を示したもので

す。

この大綱により、早速、住宅用太陽光発電システム向けの金融的支援が始まりました。

　『住宅用太陽光発電システムモニター事業』　１９９４年度〜１９９６年度

　『住宅用太陽光発電導入基盤整備事業』　　　１９９７年度〜２００１年度

　『住宅用太陽光発電導入促進事業』　　　　　２００２年度〜２００５年度

この、３つの金融的支援と、１９９７年に開催された「気候変動枠組条約第３回締約国会議」で採

択された【京都議定書】、そして、京都議定書が採択された同じ年に施行された、「ＲＰＳ法：電

気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法」などにより、日本の住宅用太陽光発電

システムの設備容量は世界で１番になりました

が、２００５年度に金融的支援が終了すると、日本の住宅用発電システムの設備容量はあまり増え

なくなってしまい、すぐに、ドイツに追い抜かれてしまいました

次回に、続きたいと思います。

みなさん、こんばんは。

しばらく、投稿がとまっていました、「太陽光発電の普及について」

お話を続けます。

１９７４年に策定された「サンシャイン計画」。

これは、当時の通産省が推進しているものでした。しかし、一省庁の取り組みではかじとりがうま

くいかず、国レベルででの指針づくりが必要では・・・

そんな意見が多数あり１９９４年１２月に「新エネルギー導入大綱」が策定され、新エネルギーの

普及に対する国の方向性が示されました。

その後、「新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法(ＲＰＳ法)」の制定や規制緩和、新エネ

ルギー利用促進のための金融的支援などが、始まっていきました。

どんな内容だったのか・・・

これについては、次回に続きたいと思います。

みなさん、こんばんは。

久々の投稿です。

改正ＦＩＴ法が平成２９年４月１日に施行され、２か月が経ちました。

法が施行されてすぐに事業計画書の提出をされた発電事業者様のところには、認定通知が届き始め

たようです。事業計画書の提出義務があり、まだ、事業計画書を提出されてない方は、提出期限が

平成２９年９月３０日となっていますので、お早めに提出してくださいね

　　　　　　『改正ＦＩＴ法』

　　　　　　『事業計画書』

　　　　　　『事業計画書の提出義務者』

　　　　　　『提出期限が平成２９年９月３０日』

もしかして・・・

と思われている方のために、少し私のわかる範囲でご説明します。

『改正ＦＩＴ法』とは、ＦＩＴ法「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」を改正したもので

す。

　※ＦＩＴ法とは、再生可能エネルギーで発電した電気を電力会社が固定価格で一定期間買い取

ることを義務づけた制度で、平成２４年７月に始まりました。

大きく変わったところは、今までは、再生可能エネルギーによる発電所の設備に対して行っていた

認定が、再生可能エネルギーによる発電所の事業に対して認定を行うようになったところです。

　※平成２９年度以降に新規で始める事業だけではなく、平成２８年度（平成２９年３月３１日）

までに認定を受けていて、運転を開始しているもの、また、開始していないものも、改めて、認定

を受ける必要があります。

『事業計画書』・・・事業の認定を受けるために提出する書類になります。原則ネット申請になり

ますが、紙申請も可能です。

『事業計画書の提出義務者』は、運転の有無に関係なく、ＦＩＴ制度が始まってからＦＩＴの認定

を受けられている発電所の事業者すべての方(１０ｋｗ未満の住宅用太陽光も含む)が対象です。た

だし、１０ｋｗ未満の住宅用太陽光発電所の事業者で、平成２４年６月以前に電力会社に申し込み

をされた方は対象外で、提出義務者ではありません。

『提出期限が平成２９年９月３０日』・・・事業計画書の提出期限です。もし、期限内に提出され

なかった場合、すぐではないそうですが、聴聞という弁明の機会ののちに認定が取り消されること

があります。

長々と書きましたが、太陽光発電を平成２４年７月以降に設置された方は、全量売電・余剰買電に

関係なく、平成２９年９月３０日までに、事業計画書の提出が必要になるということです。

心当たりのある方は、以下のリンクで調べてみてください。

なっとく再生可能エネルギー