みなさん、こんばんは。
今日は、前回の続きです。
１９９４年１２月に総合エネルギー対策推進閣僚会議で決められた「新エネルギー導入大綱」
これは、日本国内において、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギー、廃棄物発電などの
リサイクル型エネルギー、クリーンエネルギー自動車や天然ガスコージェネレーションといった、
従来型エネルギーの新利用形態を積極的に導入するべきであるという国の方向性を示したもので
す。
この大綱により、早速、住宅用太陽光発電システム向けの金融的支援が始まりました。
『住宅用太陽光発電システムモニター事業』 １９９４年度〜１９９６年度
『住宅用太陽光発電導入基盤整備事業』 １９９７年度〜２００１年度
『住宅用太陽光発電導入促進事業』 ２００２年度〜２００５年度
この、３つの金融的支援と、１９９７年に開催された「気候変動枠組条約第３回締約国会議」で採
択された【京都議定書】、そして、京都議定書が採択された同じ年に施行された、「ＲＰＳ法：電
気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法」などにより、日本の住宅用太陽光発電
システムの設備容量は世界で１番になりました
が、２００５年度に金融的支援が終了すると、日本の住宅用発電システムの設備容量はあまり増え
なくなってしまい、すぐに、ドイツに追い抜かれてしまいました
次回に、続きたいと思います。
